都営住宅とは、所得が一定基準内で住宅に困っている方を対象に、東京都が低廉な家賃で住宅を供給するものです。同様に、県が供給するものは県営住宅、府が供給するものは府営住宅と呼ばれます。
都営住宅を探す際には、一定の入居資格を持った上で、募集に応じる形をとります。まず都営住宅への主な入居資格は以下の通りです。
①都内居住者であること（地元割当は区内居住者であること）②所得が基準内であること
③同居親族がいること（ただし単身者向けを除く）④住宅に困っていること
都営住宅の募集には、東京都による募集と、地元割当（区応募）募集とがあります。申込方法は、申込期間中に、区役所区民課地域サービス係・各事務所地域サービス係にて配布される、入居者募集の案内の内容をよく確認し、申込書に記入して郵送します。
都営住宅の申込の資格は、その都営住宅の種類によって異なります。例えば若年ファミリー向けの場合、申込者と配偶者の年齢が４０歳未満の夫婦のみ、又は夫婦と子の世帯に限られています。またあらかじめ１０年間の入居期間が設定されており、１０年間に限り入居できる、定期使用住宅も、若年ファミリー向けの条件と同じです。この他にも抽選をしないで、書類審査や実態調査をしたうえで、住宅に困っている度合いの高い人から順に入居予定者として登録しておく、ポイント方式の都営住宅や、都内に３年以上居住している、６５歳以上の単身者又は二人世帯を対象とした、高齢者向け都営住宅シルバーピアなどもあります。
賃貸住宅を探す際、どのようなタイプの物件を賃貸するにしても、気をつけたいポイントは以下の点ではないでしょうか。
①無理のない家賃かどうか広くてきれいな部屋に住みたいのは誰でも同じです。でも無理な家賃に住むのは自分の首を絞めるようなものです。家賃の負担は額面以上に大きなものですから自分の収入に合わせた無理のない家賃のお部屋に住むことは一番重要です。お給料の３分の１くらいまでが妥当と言われています。
②優先順位を決める限られた予算の中で何を優先させるのかをはっきりさせておきましょう。部屋の広さ・間取り、新しさ、設備の充実、通勤時間、駅までの距離、近所の環境・治安、日当たり、などいろいろな条件がありますが、優先順位をつけておきましょう。
③必ず目と耳で確かめる実際に見たり聞いたりして確かめることは非常に重要です。面倒でも細かな点まできちんと自分の目と耳で確かめましょう。また駅から物件までの距離や近隣の環境についても自分で確かめておきましょう。不動産屋さんや大家さんなどにも気になることはきちんと聞いておくことが、後からのトラブルを防ぐ上で大切になってきます。
④主導権を握る何度も紹介された物件を断っていたり、これは特にお勧めですなどと言われたりするとなかなか断りづらくなってしまうのが人間です。不動産屋さんの熱意におされてつい、とならないよう、あくまで主導権は自分にあることを忘れないようにしましょう。情に流されて物件を決めてしまい、後で後悔しても遅いというものです。
不動産は大きな買い物です。特に中古住宅は中身がとても大切です。中古住宅を探す際には以下のことを必ず確認するようにしましょう。
＜敷地について＞・敷地境界をはっきりさせる。
・再建築できるかどうか。・雨の日に不具合がないか。雨樋は下水につながっているか、屋根の軒裏や壁に雨漏りによるシミはないか、など。雨の日に現場に出向いて確認しましょう。
＜その中古住宅の歴史について＞・元々は建売か、注文建築か。
・これまでの増改築の有無。＜外観＞
・ピロティ（駐車場など上に２階がある１階の大きな屋外空間）に対する適当な手当てがされているかどうか。中古住宅の場合、建てられたときの建築基準が今と異なることがあります。できれば専門家に確認してもらいましょう。・２階の壁が１階の壁や柱に乗っているかどうか。特に２階外壁の角の柱の下に、１階の壁や柱がなければ、その建物は構造的に弱いと言えるでしょう。
・足元（建物の基礎や土台）にひび割れや腐れがないか。＜中身＞
・床下の確認。土台が腐っていないかどうか、床下の断熱材が垂れ下がっていないかどうか。・屋根裏の確認。いろいろな部材の接合部に隙間やズレがないかどうか。金物は錆びていないか。木部に湿ったところはないか。
・建具の確認。中古住宅の場合は、その傷み方がその家の性格をある程度示してくれるといっても過言ではありません。中古住宅を探す際は、単に内装がきれいとか、間取りが気に入ったということだけでなく、地震に対する強さや長持ち程度、住み心地について具体的に調べてから、購入すると良いでしょう。
公団住宅とは旧日本住宅公団が分譲した中古物件のこと。
公団住宅を探す上では以下のことがポイントになるのではないでしょうか。①公団の許可は受けているか
公団住宅の場合、分譲当初より５年間又は割賦金（現所有者が公団に対して毎月支払っている購入代金の割賦支払金）を引き継ぐ場合の売買は許可が必要です。②割賦金の引き継ぎは可能か
③民間ローンの設定は可能か公団住宅の場合、割賦金を引き継いだ場合又は分譲後５年未満は、買戻特約登記が消えないので、銀行ローンの設定又は併用は難しいと言えるでしょう。
④交通の便や環境を自分自身で確かめる⑤子供の教育に適するか
⑥空家の多い団地や賃貸にしているところの多い団地は避けた方が無難⑦入居当時から住んでいる人の多い団地や、永住を考えている人の多い団地ならまず安心
⑧居住者や管理組合事務所にて、住み心地を聞いてみる⑨修繕費積立金の少ない団地は、外壁塗装工事などの際、個人負担額が大きくなることに注意
⑩売買契約の際は、売主より修繕費積立金の引き継ぎを受けておく修繕積立金はその住戸に所属し、個人が勝手に支出できません。新区分所有者として買主が引き継ぐことになるので、その引き継ぎの時期を明確にしておきましょう。
⑪日照、通風、眺望景観は良いか⑫カビ、ダニ、水もれ、結露はないか
⑬ガスタンク等の嫌悪施設の有無並びに臭気、騒音等の公害発生の程度⑭買物、病院、公共施設等の日常生活の利便性は良いか
⑮入居時の室内リフォーム等の手直し費用はいくらかかるか⑯売主は何故その住宅を手放そうとするのか